カードローンの返済をする最終手段

カードローン返済マニュアル〜比較と選び方〜
こちらのページではどうしても返済ができなくなってしまったカードローンに対しての最終手段について解説しています。
カードローンの返済をする最終手段

任意整理

任意整理

「カードローンの返済を頑張ってきたものの、どうしても行き詰ってしまった、これ以上はどうしようもない」という場合は、弁護士に相談の上、借金を整理していきましょう。カードローンなどの借金の、おもな整理手段としては、任意整理・個人民事再生・特定調停・自己破産が挙げられます。

まず、任意整理についてご説明しましょう。任意整理とは、カードローン業者と交渉して、元金や利息の一部を免除・減額してもらうことの合意を得る、というもの。 合意が得られれば、「和解内容に基づいた、新たな返済金額と支払方法」で返済をしていく、ということになります。

裁判所を通すことなく、あくまで「借主・弁護士と、カードローン業者の間での交渉」で成立する整理手段です。

任意整理はカードローン業者と交渉し、元金や利息の一部を免除・減額してもらうこと弁護士を通じて行います

個人民事再生

個人民事再生

個人民事再生は、裁判所を通しておこなう法的整理手段のひとつ。裁判所に申立てをし、カードローンなどの借金の額を、原則として「100万円または、借金総額の5分の1(20%)の、どちらか多いほう」まで大幅減額してもらい、その減額された借金を、3年で返済するという約束をします。

個人民事再生は裁判所を通して行い、借金総額を大幅減額し、その金額を3年で支払うよう整理するものです

申立てが通れば、残りの借金である「100万円を超える分または借金総額の5分の4の、どちらか少ないほう」の分は、返済を免除してもらえますよ。

特定調停

特定調停

特定調停というのは、ごく簡単に言うと「裁判所を通して、業者との和解を目指していく」というものです。カードローンなどの借金の元金や利息の一部を減額・免除してもらって和解する、という点では任意整理と似ていますが、任意整理は裁判所を利用しません。

また、任意整理は業者との交渉のため弁護士への依頼が必要となりますが、特定調停の場合は、任意整理とは違って「本人がおこなうことが原則」となっています。 弁護士費用がかからないというメリットはありますが、裁判所を通すという性質上
  • 合意までに時間がかかる
  • 裁判所に行くために仕事を休まなければならない
  • 調停不成立なら、別の手続きをまた考えなければいけない
  • もし和解内容を守れなければ、差し押さえなどの強制執行を受ける可能性がある
などというリスクもありますよ。

自己破産

自己破産

自己破産というのは、「カードローンなどの借金が免除、いわゆる『チャラ』になる手段」として知られています。自己破産の申立てをして、裁判所から免責の許可が出れば、今ある借金の返済は免除される形となります。

カードローン返済に苦しんでいる人の中には、「きれいさっぱり楽になりたいから」と、最初からこの自己破産を狙おうとする人も少なくありません。ですが、自己破産というのは、借りる側としては「免責が下りればチャラ」というありがたいものですが、貸す側の視点から見れば「借金に対して、もっとも無責任な形で返済を投げ出す手段」とも言えます。

ですから自己破産は、個人信用情報のブラック情報の中でも、「もっとも悪い情報」と見なされるものです。任意整理などのブラック情報なら、「数年たてば貸してくれる」というカードローン業者も中にはありますが、自己破産となると、信用情報にその記録が残っている間は、審査を通してくれる業者はめったにないでしょう。