返済できない場合

カードローン返済マニュアル〜比較と選び方〜
こちらのページではなんらかの事情でどうしてもカードローンが返済できないときの業者の対応について掲載しています。
返済できない場合

返済できないとどうなる?

未返済

カードローンというのは「借りたらきちんと返済する」というのが当たり前のルール・・・なのですが、では、返済できない場合はどうなるのでしょうか?

金融業者をテーマとしたマンガや映画などの影響で、「自宅にヤクザまがいの人が押しかけて、『金を返せ』と怒鳴りながらドアをガンガン叩いてくる」「生命保険金で支払えと脅される」などというイメージを持っている人もいるようですが、まっとうなカードローン業者なら、そんなことはしません。

暴力や脅迫をともなう取り立てはしませんが、「法に基づいて、段階的に厳しい督促をしていく」という形をとることになります。

返済できない際の取り立ては法に基づいて厳しく行われますヤクザの取り立てなどはありません

取り立ては禁止されている

借金取立

さて、先ほど「まっとうなカードローン業者は、暴力や脅迫をともなう取り立てはしない」と言いましたが、これには理由があります。実は、今の法律では、暴力や脅迫をともなうような取り立ては禁止されているんですよ。

カードローン業者がこのルールを破ると、業者側が法的に不利になり、場合によっては処罰の対象ともなります。だからこそカードローン業者も、「わざわざ、法的ペナルティのリスクがあるような取り立て行為はしない」ということになるわけです。

法で禁止されている取り立て行為としては、おもに以下のようなものが挙げられますよ。
  • 脅迫じみた言動
  • 勤務先への訪問
  • 午後9時から午前8時までの間の、訪問・電話・FAX
  • 訪問の際の居座り行為
  • 家族親族などに対する、返済の肩代わりの強要
  • 家族親族などに対する、取り立てへの協力の強要
  • 生命保険や他からの借入れなどで無理やり資金調達をさせようとする行為
  • 「金返せ」などのビラ貼り

債権回収のあれこれ

債権回収の種類

というわけで、カードローンの返済が遅れた場合でも、ヤクザの脅しのような取り立てをされるわけではありません。ですが当然ながら、カードローン業者側としても「返してもらわなければ困る」というのは事実ですから、法に触れない範囲内で、返済金の請求・督促をしていきます。

大まかな流れとしては、以下のようになりますね。
  1. メールや電話・郵便物などでの返済請求や督促
  2. 法的対応に踏み切るという趣旨の警告および、法的対応の実施
  3. 法に基づいた、差し押さえなどの強制執行
・・・つまり「暴力的・脅迫的な取り立てはされなくても、返済から逃げているだけでは、法的にどんどん追い込まれていく」ということなのです。

どうにかして返済する方法

おまとめローンと弁護士相談。どちらがいい?

カードローンはちゃんと返したいけど、今は月々の負担が大きすぎる・・・そんな時の手段のひとつとして、「おまとめローンによる借り換え」というのが挙げられます。

おまとめローンというのは、早い話が、複数の借金の一本化。高金利のカードローンをいくつも借りていると、月々の返済金の金額も、業者によってバラバラの返済日の管理も大変ですが、一本化することで「低金利かつ、返済日も1日だけになってスッキリ」という形になるわけです。

「すでに延滞がひどく、おまとめローンも借りられない」という状況なら、最終手段として弁護士に相談し、任意整理や自己破産などの手段を取っていくのもやむを得ないでしょう。

返済がどうしても厳しい場合はおまとめローンか任意整理を